絶対得する！？メルマガ
5人の税理士・公認会計士が月2回税金に関するアドバイスとお得な情報をメールで配信します。メールアドレスを入力してボタンを押すと登録・解除できます。
>バックナンバー
『まぐまぐ！』から発行しています。
実務実例集
この「実務実例集」は当法人の長年にわたるノウハウの一部を保管しているページです。
※ 詳しく見るには会員登録が必要です。
名義株
あなたの会社は大丈夫ですか？
以前は、株式会社の設立の際には、発起人が７名以上いなければ設立できなかったことなどにより、親戚や知人、従業員や得意先などに、名義だけをお借りしている株式がございませんか。実際に、その名義人が出資していなくても、トラブルになるケースもあります。
また、贈与税や相続税の対象になる場合があるので、要注意です。
自己株式の取得
新会社法では、いつでも開催できる臨時株主総会でも授権決議が可能となるため、
自己株式の機動的な取得が可能となります。
自己株式の取得は、株主に金銭等を交付して行うため、
新会社法では「剰余金の分配」として整理され、
株主への配当と同様の財源規制が設けられています。
したがって、剰余金の分配可能額を超えて自己株式の取得を行うことはできませんし、
みなし配当となりますので、源泉徴収を忘れないようにして下さい。
実務的には、さまざまな書類がたくさん必要となりますし、
議事録等の書式も注意が必要です。
遊休財産額について
遊休財産額の対応負債の計算は、個別法と簡便法がありますが、これについては、以下のエクセルシートをご覧ください。
数字を記入すれば即座に対応負債の額が計算されるようになっています。
事業譲渡契約書（専門職事務所）
専門職事務所の個人事業の譲渡契約書です。事業譲渡金額の計算方法、支払方法その他様々な内容がすべて包含されています。事業譲渡後の金額調整等のやり方等実務的に様々な問題が包含。
株価算定事例
�々發�なりすぎた医療法人の理事長死亡にともない、出資持分の譲渡可能価額の算定事例
��公益法人が保有する株式を手放すに当たっての合理的株価算定事例
�３�式公開を予定している企業のマイルストーン方式による株価算定事例
（いずれも、特定企業名を推定できない程度に、実際のものを加工して紹介）
公益法人における特定目的引当資産の取扱規定 6例
公益法人には様々な特定目的引当資産があります。設置や取崩の要件としての取扱規定のないまま、単に内部留保割合を引き下げる目的のように思われる引当資産もあります。
具体的取扱規定の事例を法人名を推測できない程度に加工して6つほど紹介