2017 2月2017年2月 | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ
東京では10年以上前から導入されていますが、大阪府でも平成29年1月1日から宿泊税が導入されました。
宿泊税は世界有数の国際都市を目指し、大阪の魅力を高めるための観光振興施策に要する費用に充てるため、大阪府において独自に課税する法定外目的税です。大阪の魅力を伝えるプロモーション活動や旅行者がわかりやすいように多言語での表示や案内の実施、移動利便性の向上などに充当されます。
府内のホテル又は旅館に一定の金額以上の料金で宿泊する場合に課されます。10,000円未満では課税されませんが、10,000円以上15,000円未満は100円、15,000円以上20,000円未満は200円、20,000円以上は300円となります。
会計処理の注意点として、宿泊税の名称とその額が領収証に明確に表示されていないと、宿泊税額分も消費税の課税対象になってしまいますので、出張等で領収証を受け取る方は宿泊税が明記してあるか確認が必要です。
京都本部 玉生
贈与税は、贈与を受けた金額が年間１１０万円以下であれば、贈与税は課税されません。
相続税対策として、これを利用して税負担なし又は少額の贈与税負担で生前に妻や子供、孫などの親族に金銭の贈与をするケースがよくあります。
ところがこの場合、問題となることが多いのが『名義預金』です。
名義預金とは、妻や子供、孫などの親族名義の預金のうち、単に名義が親族となっているだけであり、実質的には被相続人の相続財産とみなされ、被相続人の遺産総額に加算されることがあります。
贈与は、贈与を受ける相手方が承諾をしてはじめて贈与契約が成立します。
相手の知らないところで相手の名義でした預金については贈与が成立しておらず、 『名義預金』とされることがあります。
名義預金とされないためには贈与契約書を作成し、通帳・印鑑・キャッシュカードは通帳の名義人が管理し、いつでも使用できる状態にしておくことなどが必要です。
安易な相続対策は、のちに相続税が追徴され、かえって余分な税金を支払う羽目になることもありますので慎重に行う必要があります。
税理士法人優和では、様々なケースの相続税対策や相続税申告実績があります。
相続でお悩みの方は是非一度お気軽にご相談ください。
京都本部 福島
