優和スタッフブログ

税金・会計

中小企業の活性化税制

株価の上昇や円安による輸出企業の復活、また大企業の
相次ぐ賃上げ決定等、世間的にはようやく明るい兆しが
見えて来たように思われます。しかしながら中小企業に目を
向けると依然厳しく、アベノミクスの恩恵を受けるまでに至って
おりません。事務所のある地元京都も、先日発表された
京都市の景気動向調査を見ると、製造業の景況感は
上昇していますが、非製造業は、消費の低迷、競争の激化、
尾を引く中国・韓国との外交問題など不安材料が多くあり、
景気回復の見通しは不透明で、周りではなかなか景気の
いい話は聞けないのが現状です。そんな中、この平成25年
税制改正では中小企業の特に商業・サービス業及び農林
水産業の設備投資を促進させる税制が新たに創設されて
おります。今までも、中小企業の投資促進税制はあったの
ですが、機械の取得等、主に製造業で使えるものが中心であったり、
企業基盤に関するものであるため、高額になったりで多くの
中小企業では該当する投資があまりなく、景気底上げ
の役目を果たせていなかったのが実情です。今回の税制では、
取得する資産が建物附属設備や器具備品等、投資の対象と
しやすい資産であり、必要な金額も低めに設定されているため、
以前より利用できるのではないかと思います。ただし条件として、
その投資が経営改善に関する指導及び助言を与える認定経営
革新等支援機関等によるアドバイスを踏まえたものとあります。
そこが大変そうと思われるかもしれませんが、商工会議所や認定
を受けた税理士でも良く、それほどハードルは高くはありません。
当事務所も、この経営革新等支援機関の認定を受けておりますので、
是非ご活用いただければ幸いです。
     
                  京都 古吉


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